男性の育児休暇や企業内保育を実施している企業もごくまれにありますが、結婚や出産を機に離職する女性が多いのが現状です。
男女平等や男女雇用機会均等法などにより性別に関係なく働きやすい環境も整いつつはあります。しかし、女性の場合は婚姻に関係なく出産適齢期の問題が生じてきます。
出産を考慮に入れたライフプランを考える婚活がブームになっている一方、日本では晩婚化傾向にあり、高齢出産をする方が増えつつあるようです。
若いうちの妊娠・出産と比べて、高齢出産では相対的にリスク（流産・早産など）が高まります。
一般的に高齢出産は35歳以上の初産婦と、経産婦の場合は40歳以上とされています。不妊は、避妊をしていないのに1年以上にわたって妊娠に至れない状態、というのが定義です。
晩婚化に伴い、近年では不妊治療を受ける方が増えています。
不妊治療は助成制度や医療費控除の対象となりますが、治療費用に100万円以上かかる人が大半。妊娠できても出産できる医療機関は減っており、里帰り出産を認めない病院もあるようです。
無事に出産できても保育園の待機児童問題もあり、子育てをしながら働くことは日本では未だ困難を極めるでしょう。
出産に次いで、居住地はライフプランに影響を大きく及ぼしています。
大企業が多く点在する都市部では、医療・学習・アクセスなどの環境が整っていますが、物価は高いのが現状です。地方では、自治体から出産や保育の手厚い補助が受けられますが、病院や学校など選択の幅は狭まります。マンションを借りるにも住宅ローンを組むにも、女性の場合は男性より不利になることが多く、ライフプランを立てるうえで男女は依然として平等でないことを理解しておく必要があるでしょう。